主たる取扱分野

1.建築瑕疵（建物の不具合）に関する紛争
建物自体の物理的な欠陥について、補修請求や損害賠償請求を扱います。

• 構造上の欠陥： 基礎の不同沈下、柱・梁の強度不足、配筋の不良など。
• 雨漏り・防水不備： 屋根、外壁、開口部からの浸水。
• 仕上げ・施工精度： 壁のひび割れ、床の傾き、タイルの剥離など。
• 住環境・設備： 騒音・振動問題、断熱不良、結露、シックハウス症候群、給排水設備の不具合。

2.請負契約・代金に関するトラブル
工事の進行に伴う金銭面や契約内容の不一致に関する問題を解決します。

• 追加・変更工事代金： 「言った・言わない」に起因する合意の有無や、代金額の妥当性の争い。
• 請負代金の未払い・残代金請求： 工事代金の回収、または契約不適合（瑕疵）を理由とした支払拒絶への対応。
• 工事の未完成・遅延： 途中で中断された工事の出来高算定、工期遅延による損害賠償。
• リフォーム紛争： 契約内容の不明確さや、予期せぬ追加工事に伴うトラブル。

3.設計・監理者の責任
設計者や工事監理者が果たすべき専門的義務に関する紛争を扱います。

• 設計上の瑕疵： 法令違反の設計、予算を著しく超過する設計。
• 監理義務違反： 工事が図面通り行われているかの確認怠慢（照合・確認義務違反）。
• 名義貸し： 実態のない監理による責任追及。

4.不動産売買・売主の瑕疵担保責任
新築・中古住宅の購入後に判明した不具合に対する責任追及です。

• 売主への損害賠償・契約解除： 契約不適合（瑕疵）を理由とする請求。
• 建売住宅・中古住宅の紛争： 構造耐力や雨漏りなど、品確法に基づく10年間の保証期間内のトラブル。

5.近隣紛争・第三者トラブル
建築行為が周囲に及ぼす影響に関する法的問題です。

• 施工による近隣被害： 掘削工事等に伴う隣地の地盤沈下や建物の損傷。
• 基本的安全性を損なう瑕疵： 居住者だけでなく通行人等に危害を及ぼす可能性のある施工不良（不法行為責任）。

6.予防法務・紛争解決手続

• 建築訴訟の代理： 専門部（東京地裁・大阪地裁等）での集中審理や、鑑定・専門委員が関与する複雑な訴訟の遂行。
• 契約書・図面のリーガルチェック： 紛争を未然に防ぐためのアドバイス。
• 裁判外紛争解決手続（ADR）： 住宅紛争審査会等を利用した、迅速かつ専門的な解決。

所属

第二東京弁護士会

著作・論文

『改訂版 住宅建築トラブル相談ハンドブック』（2019年、新日本法規出版）
『窓・開口部をめぐる トラブル予防・対応の実務 ―設計・施工で押さえておきたいポイント―』（新日本法規出版、2022年）
『労働事件ハンドブック 改訂版』（労働開発研究会、2023年）
『働き方改革関連法 その他 重要改正のポイント（労働事件ハンドブック追補）』（労働開発研究会、2020年）
＊以上は共著
公益社団法人日本建築家協会・甲信越支部会報誌『Bulletin』の連載：『弁護士から見た建築家・トラブルを未然に防ぐ』