顧問契約 SERVICE
私たちは、建築現場・社内管理・元請との折衝など、業務のあらゆる場面で発生する
法的リスクを、顧問弁護士として継続的にサポートします。
企業とともに“建築を守る法務”を。
建築関連企業のパートナーとして、継続的に伴走します。
建築関連企業の
現場を理解した実務対応
建設業の法務は、条文知識だけでは判断できません。
元請・下請、監理・設計、現場工程、安全配慮など、現場の事情と実務の複雑さを踏まえた“現実的に動く提案”を行います。
- 追加費用の折衝
- 瑕疵・不具合トラブル
- 設計ミス・工期遅延対応
- 元請との交渉
全国対応でスピーディーに相談可能
オンライン会議・チャット対応により、遠方企業でも時間・場所に縛られず相談可能。緊急案件は即日での対応を基本としています。
- 全国の建築会社から相談多数
- オンラインで契約締結まで完結
- 社内打合せへの同席も可能
労務・安全配慮まで一括相談
建設業は労務のトラブルが特に起こりやすい領域。
顧問契約では法務だけでなく、現場の安全配慮義務・ハラスメント・解雇などの労務問題も一括で対応します。
- 労基署対応
- 労災・安全配慮トラブル
- 懲戒・配置転換
- 社内ルール整備
経営者の意思決定を支える伴走体制
経営者や管理部門が判断に迷う場面で、リスクと選択肢を整理し、最適解を一緒に検討する“相談しやすく、頼れる右腕”の立ち位置を重視しています。
- 判断材料の整理
- 社内の法務フロー整備
- 予防の仕組みづくり
- 月例ミーティングの実施
解決できる内容
建設実務で頻繁に発生する法的課題を、包括的にサポートします。
契約・クレーム・労務・安全配慮など、建設業特有のトラブルに幅広く対応。
顧問先企業の業務内容や組織体制に合わせて、最適なアドバイスを行います。
- 契約書のチェック・作成
- 官公庁対応のサポート
- クレーム・トラブルの初動相談
- 下請法違反リスクのチェック
- 追加費用請求の方針整理
- 社内ガイドライン整備
- 労務トラブルの相談
- 研修・勉強会の実施
- 経営に関する法的アドバイス
- 月◯件までの相談対応（例：チャット・Zoom）
※お客様に合わせて
顧問契約には、以下のようなメリットがございます
- 法務部を置くコストを
大幅に 削減 - トラブルを未然に防ぎ、
損失を減らす - 経営判断のスピードが
上がる