建築調停（裁判所）の申立て・代理
- 解決手続・裁判対応
建築専門部や調停委員会を活用し、建築士の専門的知見を入れた話し合いで、訴訟より早期に紛争を解決します。
相手が感情的で話にならないが、裁判まではしたくない
調停委員（弁護士・建築士）が間に入ることで、感情論を排した技術的な議論に持ち込み、和解を目指します。
双方の主張が平行線で、第三者の意見が欲しい
専門家である調停委員から「調停案」を提示してもらうことで、膠着した交渉を動かします。
調停案（和解案）に納得できない場合
調停はあくまで話し合いであり、不調（決裂）にして訴訟へ移行することも可能です。安易な妥協をせず、依頼者の利益を最大化する判断を行います。
現地調停（現地調査）を求めたい
調停委員に実際の欠陥状況を見てもらうため、現地での調停期日を設定するよう裁判所に働きかけ、心証形成を有利に進めます。
Case