雨漏りの原因が「施工ミス」なのか「経年劣化・自然災害」なのかを争点整理し、不当な請求に対処します。

引渡しから長期間経過後に雨漏りのクレームが入った

品確法の10年の期間が過ぎていないか、あるいは台風等の自然災害が原因である可能性を検証し、施工契約不適合（瑕疵）ではないことを主張します。

散水調査を要求されているが、費用負担で揉めている

調査費用の負担区分を明確にする合意書を作成し、むやみな調査要求によるコスト増を防ぎます。

散水調査を行っても原因が特定できない場合

原因不明の場合、施工者の責任を問う法的根拠が不十分であることを主張します。安易な妥協をせず、立証責任は請求側（施主）にあることを堅持します。

施主が補修を拒否し、金銭解決（損害賠償）のみを求めている

施工者には原則として「契約不適合（瑕疵）修補権」があることを主張し、過大な金銭請求を抑制しつつ、自社施工による現実的な補修での解決を目指します。