建物の「基本的安全性」に関する主張に対する防御
- 設計・監理・建築士法
直接契約のない第三者（購入者等）から不法行為責任を追及された際、建物の基本的安全性は保たれているとして賠償責任を否定します。
元施主が転売した先の購入者から訴えられた
契約関係がないため、問われるのは「基本的安全性を損なう瑕疵」のみであることを主張し、責任範囲を大幅に限定します。
20年近く前の物件について責任を問われている
不法行為の除斥期間（20年）の経過や、経年劣化の影響を主張し、請求を退けます。
引渡しから10年以上経過後に、不法行為責任を問われた
基本的安全性を損なう瑕疵がない限り、不法行為責任は成立しないという最高裁判例に基づき防御します。
現時点では危険はないが、将来危険になる可能性があると言われた
抽象的な危険性では賠償責任は発生しないと反論します。
Case