請負の契約不適合責任―何が「契約不適合/瑕疵」にあたるのか

引渡しから半年、施主から届いた書面に、不具合が二十箇所あまり列挙されている。たしかに図面と違う箇所もあれば、到底納得のいかないものも混じっている。請負人として、どこからどこまで争えばよいのか。民法改正で「瑕疵」という言葉が条文から消え「契約不適合」となりましたが、何をもって契約不適合とされるのかを弁護士が解説します。

この記事の概略

• 民法改正で「瑕疵」という文言はなくなりましたが、「契約の内容に適合しない」こととの意味内容は実質的に同一と解されています。
• 契約不適合とは、実際の施工(現状)と、契約で予定された施工内容(あるべき状態)との不一致をいいます。
• 要証事実になるのは、ひび割れや傾斜といった現象ではなく、それを生じさせた施工そのもの(原因)です。
• 類型は約定違反型・法令違反型・施工精度型の3つです。どの型で主張されているかによって、立証すべき事実が変わります。
• 設計図書と寸分違わぬ施工までは求められません。施工上の裁量と社会通念上許される誤差を超えて、はじめて契約不適合となります。

「瑕疵」から「契約不適合」へ―何が変わったのか

文言は変わりましたが、中心的な要件の意味内容は実質的に同一と解されています。改正前の裁判例の蓄積は、現在もそのまま使えます。

改正前の民法では、仕事が完成した後は瑕疵担保責任の規定だけが働くとされていました。現行民法では、完成の前か後かを問わず債務不履行責任の規定(民法415条以下)が働き、目的物が契約の内容に適合しないときは、注文者は修補(民法559条・562条)や代金減額(民法559条・563条)を請求できます。

改正前民法634条がいう「瑕疵」と、現行法の「契約の内容に適合しない」こととは、中身としては同じだと解されています。改正前の「瑕疵」についても、当事者が契約で想定していた使い方ができるかどうかを基準に考えるのが、学説でも実務でも一般的だといわれてきました。契約で定めた工事内容と異なる施工がされたかどうかを見るという発想は、改正の前後で一貫しています。

設計上の不適合については、判断の枠組みが異なります。設計者が責任を問われる場面は、設計ミス・図面の契約不適合で損害賠償を問われるのはどんな場合かで解説しています。

「契約不適合」は規範的な概念である

もっとも、「契約不適合」は純客観的な事実というよりも実質的・規範的な概念であり、多分に法的評価を伴います。取り決めに反していればそれだけで契約不適合になる、というものでもありません。ごく軽い食い違いのように、契約不適合とは評価されない場合もあります。

なお、契約不適合を前提に施主が出してくる同時履行・相殺・代金減額・解除の反論については、請負代金請求で施主が出す4つの反論(抗弁)のコラムをご覧ください。

ひび割れそのものはなぜ争点にならないのか

ひび割れや床の傾斜は瑕疵の「現象」であって、それ自体は契約不適合ではありません。要証事実となるのは、その現象を引き起こした施工そのもの、すなわち「原因」です。

屋上の防水層を仕様書どおりに重ねなかったために雨水が入り込み、下の階の天井にしみが広がった、という例で考えてみます。このとき、しみや雨漏りはいわゆる「瑕疵現象」であって、契約不適合として直接的な要証事実となるのは、そもそもの原因である防水層の施工です。

この区別は実務上きわめて重要です。東京地裁や大阪地裁の建築・調停部が審理で用いる契約内容不適合(瑕疵)一覧表は、「実際の施工等」の欄と「あるべき状態と根拠」の欄を分けて設けています。当事者は、それぞれの欄に自分の主張と証拠を書き込んでいくことになります。現象だけを並べた主張では、この欄を埋めることができません。

不具合の一覧を突きつけられたとき、請負人がまず確かめるべきなのはこの点です。

図面と違えばそれだけで契約不適合になるのか

なりません。請負人には施工上の裁量が認められており、ある程度の誤差は社会通念上やむを得ないものとされます。その幅を超えて食い違ったときに、はじめて図面に適合していないと評価されます。

約定違反型とは、当事者がはっきり取り決めた内容に施工が反している類型です。この型で注文者の側が示さなければならないのは、①取り決めた内容、すなわち本来あるべき姿、②現にどう施工されたか、③その両者がずれており、そのずれの中身と程度、契約の目的に照らして契約不適合といえることを基礎づける具体的な事実、の3点になります。

実務では、設計図書(建築確認申請書添付図面を含みます)の記載と現場の施工が食い違っていることだけを理由に、契約不適合だと主張される例が多く見られます。しかし、図面に書かれた数値のすべてをそのとおりに実現してほしいと注文者が考えているかというと、通常はそうではありません。室内の建具枠が図面より1cm内側に寄っていることを気にかけている施主は、まずいないでしょう。実際の工事でも、部材どうしの納まりの都合から、図面と寸分違わぬ仕上がりにできない場面は少なくないのです。

判断を左右するのは、約定の重要性と違反の重大性です。注文者がその点にどの程度重きを置いていたのか、そして不一致が建物の価値や機能に影響を与えるほど重大なものか。この二つの軸で判断されます。

あるべき状態は、どの書面で示すか

約定の内容を認定する基本的な書証は、設計図書と見積書です。請負契約書に見積書が添付されている場合や、契約締結の際に注文者へ見積書を提出している場合、そこに書かれた内容は契約の中身そのものになるか、少なくとも中身を決めるうえでの有力な手がかりになると解されています。新築住宅であれば、住宅性能評価書の表示が取り決めの一部になることもあり、打合せ議事録や確認事項メモも資料になります。なお、見積書に計上し忘れた工事の費用を後から請求できるかは別の論点で、見積落ち・見積漏れがあった場合の追加費用請求で取り上げています。

見落とされやすいのが、設計図書同士が矛盾している場合の優先順位です。一般共通的なものよりも、その工事のために修正・変更・追加・補足した図書が優先し、事前に描かれた図書よりも、不明点や疑問点の質疑に回答した内容が優先します。順序は、現場説明書(追加説明・質疑応答を含む)、特記仕様書、標準設計図以外の設計図、標準設計図、特別共通仕様書、工事共通仕様書となります。どの図書を根拠に「あるべき状態」を主張するかで、結論が変わることがあります。

建築基準法に違反していれば、合意がなくても契約不適合になるのか

なります。注文者は通常、安全性等の点で建築基準法令に違反する建築物を注文することはありませんから、特段の事情がない限り、同法令所定の安全性等に関する基準に適合することが契約の内容になっていると解されます。

これは法令違反型と呼ばれる類型です。契約で定めた工事内容が不明確である場合、諸般の事情から当事者間の合意内容が合理的に解釈されますが、その際に建築基準法令等が解釈の基準となります。この型で注文者が示すべきことは、①建築基準法令等がどう定めているか、②現にどう施工されたか、③その両者がずれており、法令に反したことが契約不適合と評価されることを基礎づける具体的な事実、の3点です。

もっとも、建築基準法令のすべてが当然に契約内容になるわけではありません。安全性に直接かかわらない基準まで、当然に契約の中身になっていたといえるのか。この点には争いがあるとされています。相手方が法令違反を主張してきたときは、その条文が安全性等に関する基準なのかを確かめるべきでしょう。

「施主が承諾していた」という反論の扱い

請負人の側からは、法令に反する施工をすることについて注文者と話がついていた、という反論が出されることがあります。しかし実務上、この合意の認定は厳格です。注文者側に十分な知識があったか、請負人側の説明が十分に尽くされたかといった事情を踏まえて判断されるため、形式的に同意していたというだけでは足りません。「施主が承知のうえだった」という主張は、記録に裏付けがなければ認められないとお考えください。

図面にも法令にも反していないのに「施工が雑だ」と言われたらどう争うか

施工精度型の契約不適合として争われています。判断基準は社会通念であり、注文者が立証すべきは、実際の施工内容と、それを通常の施工として許容できないことを根拠付ける具体的事実の2点です。

社会通念の中身を埋めるのは、その工法や部材について定められた仕様書(施工要領やマニュアル)、日本建築学会の技術基準、それに同業者の間で当たり前とされている水準です。この型の事件では、これらの仕様書や技術基準そのものが書証として提出されるべきものとされています。相手方が「雑だ」としか述べていない段階では、基準が特定されていません。

実務上見落とされやすいのが、代金額も基準になり得るという点です。工事にいくらかけるかによって、仕上がりの精度は大きく変わります。低い単価で請け負った工事に高級仕様と同じ精度を求めることはできず、見積書の単価と仕様のグレードを対応させて示すことが、有効な反論になります。

紛争予防のために、引渡しまでに何を残しておけばよいか

どの型で争われても、勝敗を分けるのは「あるべき状態」を示す書面です。設計図書の版、質疑応答書、打合せ議事録、そして見積書の単価。これらが揃っているかどうかで、初動の見通しが変わります。

約定違反型では設計図書と見積書が、法令違反型では適用される条文の特定と設計の経緯が、施工精度型では仕様書・施工要領と代金額が、それぞれ決め手になります。いずれも工事期間中にしか作れないもので、紛争になってから遡って用意できるものではありません。設計変更が追加工事にあたる場合の合意の残し方は、追加変更工事の合意形成と証拠化のコラムで扱っています。

とりわけ、設計変更のたびに図面の版を管理し、質疑応答書を残しておくことをお勧めいたします。設計図書間の優先順位では、質疑への回答が上位に立つためです。あとになって「どの図面が最終版なのか」という一点で争うことになる事案は、驚くほど多いのが実情です。

争う範囲を絞り込む三つの視点

現在、不具合の指摘を受けておられる施工者の皆様。列挙された項目が約定違反型・法令違反型・施工精度型のどれとして主張されているのか、現象ではなく原因が特定されているのか、手元の設計図書と見積書で何を示せるのか。この切り分けができれば、争う範囲は大きく絞り込めます。もっとも、どの誤差が社会通念上許容されるのか、どの単価でどの程度の精度が求められるのかは、図面と見積書を拝見してはじめて判断できるものです。

なお、不具合の範囲について折り合いがつかない場合には、訴訟以外の手続もあります。建設工事紛争審査会の使い方は、建設工事紛争審査会のあっせん・調停・仲裁の使い分けで解説しています。

弁護士安藤亮は建築・建設分野に特化し、全国からオンラインでもご相談いただけます。通知書が届いた段階で、まずはお気軽にお問い合わせください。

よくある質問

民法改正前に引き渡した建物でも、「契約不適合」で判断されるのですか。

適用される条文は引渡しの時期によって異なります。もっとも、改正前民法634条にいう「瑕疵」と、現行法の「契約の内容に適合しない」こととは、実質的に同じ意味だと解されており、改正前の裁判例の考え方は現在も参考になります。

設計図書と施工が少しでも違えば、契約不適合になりますか。

なりません。部材どうしの納まりの都合から、図面と寸分違わぬ仕上がりにできない場面は少なくなく、請負人には一定の裁量が認められています。その裁量や許された誤差の幅を超えて食い違うとき、はじめて契約不適合と判断されます。

設計図と仕様書で記載が食い違っています。どちらが優先しますか。

一般共通的なものよりも、その工事のために修正・変更・追加・補足した図書が優先します。現場説明書、特記仕様書、標準設計図以外の設計図、標準設計図、特別共通仕様書、工事共通仕様書などです。

施主が法令違反を承知のうえで指示したのに、請負人が責任を負うのですか。

その合意の認定は、実務上厳格に行われています。注文者側に十分な知識があったか、請負人側の説明が十分に尽くされたかといった事情が考慮されるため、形式的な同意があったというだけで契約不適合がないと判断されることは、まずありません。

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この記事を書いた弁護士

安藤 亮(弁護士・第二東京弁護士会)

建築・建設分野を中心に取り扱っています。建築瑕疵(構造・雨漏り・施工精度)、請負代金や追加変更工事をめぐる紛争、設計者・工事監理者の責任、近隣紛争を扱い、東京地方裁判所・大阪地方裁判所の建築専門部における訴訟や、鑑定・専門委員が関与する事件の代理を行っています。

著書(共著)に『改訂版 住宅建築トラブル相談ハンドブック』(新日本法規出版、2019年)、『窓・開口部をめぐる トラブル予防・対応の実務』(新日本法規出版、2022年)。公益社団法人日本建築家協会 甲信越支部会報誌『Bulletin』にて「弁護士から見た建築家・トラブルを未然に防ぐ」を連載。

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参照している文献

・小久保孝雄・徳岡由美子編著『建築訴訟〔改訂版〕』(リーガル・プログレッシブ・シリーズ、青林書院、2026年)
・松本克美・齋藤隆・小久保孝雄編『専門訴訟講座② 建築訴訟〔第3版〕』(民事法研究会、2022年)
・国土交通省・住宅瑕疵担保責任保険協会等の公表資料

裁判例の出典は本文中に記載しています。本記事は建築をめぐる法律問題について一般的な考え方を解説するものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。法令・裁判例は執筆時点のものです。

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