建設工事紛争審査会とは―あっせん・調停・仲裁の使い分け
「裁判までは考えていない。しかし話合いも進まない」。建築のトラブルを抱えた事業者の方から最も多く伺うのが、この状態です。建設業法は、訴訟とは別に建設工事紛争審査会という専門機関を用意しています。あっせん・調停・仲裁の違いと、どういう事案なら使えるのかを弁護士が解説します。
目次
この記事の概略
• 建設工事紛争審査会は、建設業法に基づく常設の専門機関で、あっせん・調停・仲裁の3つの手続があります。
• 令和6年の瑕疵主張のある建築関係訴訟の平均審理期間は27.2か月で、民事第一審の9.2か月の約2.95倍です。
• あっせんと調停は合意で終わり執行力がありません。仲裁判断は確定判決と同一の効力を持ちます(仲裁法45条1項)。
• 審査会が扱えるのは「建設工事の請負契約に関する紛争」に限られ、建売住宅の売買や設計監理契約は対象外です。
• 選択の基準は、事実関係に争いがあるか、相手方に話合いの意思があるか、執行力のある結論が必要かの3点です。
建築の紛争は、なぜ訴訟だと時間がかかるのか
建築関係訴訟は、争点もしくは証拠の整理または裁判をするについて専門的知見を必要とする専門訴訟の典型であり、法律家だけで進めることが難しいためです。
建築関係訴訟は、医事関係訴訟と並んで、いわゆる専門訴訟の典型的な一類型とされています。不具合があるのか、それは瑕疵といえるのか、補修方法と補修費用はいくらか。この判断のどの段階にも建築の専門的知見が必要になります。
その帰結は統計にも表れています。令和6年における、瑕疵主張のある建築関係訴訟の平均審理期間は27.2か月。民事第一審訴訟(過払金等以外)の9.2か月と比べて、およそ2.95倍の長さです。
工事代金の回収であれ、瑕疵の主張への対応であれ、訴訟を選ぶということは2年を超える時間を織り込むということを意味します。工事が途中で終わった場合の精算については、「出来高」の算定方法で詳しく説明しています。
だからこそ、訴訟に踏み切る前に、他の土俵が使えないかを検討する価値があります。
瑕疵の主張への対応では、そもそも何が契約不適合にあたるのかが出発点になります。この点は、請負の契約不適合責任で整理しています。
建設工事紛争審査会とはどのような機関か
建設工事紛争審査会は、建設業法に基づき、建設工事請負契約に関する紛争の解決を図るために設置された、裁判外手続による紛争処理の専門機関です。
いわゆるADRの一つですが、民間の任意団体ではなく、法律に根拠を持つ常設機関である点に特徴があります。国土交通省に中央建設工事紛争審査会が、各都道府県に都道府県建設工事紛争審査会が置かれ、いずれも15名以内の委員で組織されます。
委員の資格要件は法律で定められていませんが、実際に任命されるのは、法律家である弁護士のほか、建設工事の技術に通じた建築士や、建築行政の経験者です。
なお、仲裁委員のうち少なくとも1名は弁護士でなければならないとされています。
中央と都道府県のどちらに申請するかは、当事者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者か、都道府県知事の許可を受けた建設業者かなどによって決まります。両者に上下関係はなく、都道府県審査会が行った紛争処理について中央審査会に不服を申し立てることはできません。
あっせん・調停・仲裁は、どう違うのか
用意されているのは、あっせん、調停、仲裁の3つです。審査会の手続は、建設工事の請負契約に関して紛争が生じ、当事者の双方または一方から申請があった場合などに開始されます。
| 手続 | 委員の数 | 進め方 | 終わり方と効力 |
| あっせん | 原則1名 | 当事者間の話合いの場を設け、双方の主張の要点を確かめる | 合意すれば民法上の和解。執行力は生じない |
| 調停 | 3名(建築の専門家を含む) | 必要に応じて当事者の意見を聴取し、調停案を作成する | 合意すれば民法上の和解。執行力は生じない |
| 仲裁 | 3名(うち1名以上は弁護士) | 文書・物件の提出や立入検査により事実関係を調査する | 仲裁判断は確定判決と同一の効力。不服申立てはできない |
あっせんでは、原則として1名の委員等があっせん委員となり、当事者間の話合いの場を設け、双方の主張の要点を確かめ、話合いによる解決をすすめます。最も簡易な手続で、争点がある程度絞られている事案に向いています。
調停では、3名の委員等が調停委員となり、必要に応じて当事者の出頭を求めるなどしてその意見を聴取したうえで、調停案を作成します。3名のうちに建築の専門家が入りますので、不具合の評価や補修費用の当否について専門的な検討を経た案が示されることになります。
仲裁だけは、性格が異なる
仲裁は性格が異なります。当事者に仲裁合意がある場合に、3名の委員等が仲裁委員となり、建設業法および仲裁法の規定に基づいて、文書および物件の提出を求めたり、立入検査をするなどして事実関係を調査します。事案を解明するために必要があれば、裁判所に民事訴訟法上の証拠調べを求めることもできます。必要な調査を終えたときは、速やかに仲裁判断が示されます。
「合意」で終わる手続と「判断」で終わる手続は、何が違うのか
最後に何が残るかが違います。あっせんと調停は合意が成立しても執行力までは生じませんが、仲裁判断は確定判決と同一の効力を有します(仲裁法45条1項)。
あっせんと調停は、話合いでの決着を目指す手続です。合意ができれば、民法上の和解が成立したものとして扱われます。相手方が合意の内容を任意に履行しない場合には、裁判上の和解、なかでも民事訴訟法275条の訴え提起前の和解を成立させたり、民事調停を成立させるなどの方策をとらなければ、強制的に実現することはできません。
仲裁は、民事上の紛争の全部または一部の解決を仲裁人に委ね、かつ、その仲裁判断に服することを内容とする合意(仲裁法2条1項)を前提とする手続です。当事者はこの合意をした以上、仲裁判断の内容に不満があっても従わなければならず、これに対して不服申立てをすることはできません。仲裁判断に不服を申し立てるための手続は、建設業法にも仲裁法にも置かれていないのです。
仲裁判断は、当事者の間では確定判決と同じ効力をもちます(仲裁法45条1項)。相手が任意に従わないときは、執行決定を得たうえで強制執行に進むこともできます(同法46条)。実質的な効果はかなり強力である一方、一度仲裁合意をすれば結論を争う道は閉ざされるということでもあります。仲裁合意に応じるかどうかは、慎重な判断を要する場面です。
審査会に持ち込めない紛争とはどのようなものか
各建設工事紛争審査会が取り扱う事件は「建設工事の請負契約に関する紛争」に限定されています。建売住宅の売買契約に関する紛争や、第三者に生じた損害は対象になりません。
見落とされやすい、しかし実務上きわめて重要な制約です。設計や工事監理に関する契約についても、それのみを対象とする紛争は含まれないとされています。これらの契約の法的性質については学説上争いがありますが、準委任契約と解する見解が有力です。設計事務所が設計報酬の未払いを審査会に持ち込もうとして門前払いになる、という事態はここから生じます。設計業務の「出来高」算定の考え方もあわせてご覧ください。
さらに、建設工事に起因して第三者に損害が生じた場合も、契約当事者間の紛争ではありませんから、審査会で取り上げられることはありません。近隣被害の類型は審査会の守備範囲外ということになります。なお、建設工事の範囲は建設業法2条が別表第1の上欄に掲げるものと定義しており、土木一式工事、建築一式工事、大工工事、左官工事など28種類が列挙されています。
審査会と訴訟はどのように使い分ければよいか
選択の基準は「専門家が入るかどうか」ではなく、事実関係に争いがあるか、相手方に話合いの意思があるか、そして執行力のある結論が必要かという3点です。
審査会の長所は明確です。手続の主宰者に建設に関する専門家が含まれているため、審理および判断を行うにあたって必要な専門的知見を自ら有しているといえ、それだけ建設工事の実態に即した解決が図られます。訴訟ほどには厳格な手続を履践する必要がないため簡易な方法で事実調査ができ、比較的早期に解決することも可能です。解決の基準が民事実体法に限られず、条理や公平の観念によることができる場面が多いことから、当事者双方の事情を考慮した具体的妥当な解決方法を提示できる点も長所です。コストが訴訟ほどにはかかりません。
合意による解決には限界がある
他方で限界もあります。あっせんと調停は、当事者が納得して合意することを目指す任意の手続です。そのため、双方の言い分が大きく食い違っている事案や、対立が深い事案では、使える場面はどうしても限られます。契約の中身をはじめ、何があったのかという事実の認識自体が食い違っている場合は別です。証拠調べできちんと事実を固めないかぎり、話合いの土台そのものがありません。
訴訟を選んだからといって専門的知見が得られないわけではない、という点も押さえておきたいところです。大阪地裁・東京地裁のいずれの専門部でも、専門的な知見を取り入れる手段として専門調停が広く使われています。調停委員会は調停主任1名と建築の専門家2名で組むのが通例で、チームで事案を解きほぐしていく運用が定着しています。
最初の手続選択で何が変わるのか
審査会に申請するのか、民事調停を使うのか、はじめから訴訟を選ぶのか。この最初の選択で、解決までの時間も、回収できる金額も変わります。そして一度あっせんや調停で不成立に終わってから訴訟に移ると、結果的に時間だけを費やすことにもなりかねません。
工事代金の回収が目的であれば、施主側がどのような反論を出してくるかを先に見ておくと、手続を選びやすくなります。反論の類型は、請負代金請求で施主が主張する4つの反論(抗弁)で整理しています。
貴社の案件は、事実関係そのものに争いがあるでしょうか。それとも、金額の評価だけが隔たっているでしょうか。金額の評価が争点になる場面については、見積落ち・見積漏れがあった場合の追加費用請求でも取り上げています。相手方が支払の意思を持っているのか、それとも時間稼ぎをしているのか。この見極めこそが手続選択の実質であり、建築紛争の現場を数多く見てきた弁護士の判断が最も効く場面でもあります。
弁護士安藤亮は建築・建設分野に特化し、全国からオンラインでもご相談いただけます。どの手続を選ぶべきか迷っておられる段階で、まずはお気軽にお問い合わせください。
よくある質問
持ち込めない場合があります。審査会が扱うのは建設工事の請負契約に関する紛争に限られ、設計や工事監理に関する契約については、それのみを対象とする紛争は含まれないとされているためです。
扱えません。建設工事に起因して第三者に損害が生じた場合は契約当事者間の紛争ではないため、審査会で取り上げられることはありません。近隣被害の類型は審査会の守備範囲外です。
争えません。当事者は仲裁合意をした以上、仲裁判断の内容に不満があっても従わなければならず、不服申立てをすることはできません。仲裁判断に不服を申し立てるための手続は、建設業法にも仲裁法にも置かれていません。
そのようなことはありません。大阪地裁・東京地裁のいずれの建築事件の専門部でも専門調停が活用されており、調停委員会は調停主任1名と建築の専門家2名で組むのが通例で、チームで事案を解きほぐしていく運用が定着しています。
申し立てられません。中央審査会と都道府県審査会に上下関係はなく、都道府県審査会が行った紛争処理について中央審査会に不服を申し立てることはできません。
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この記事を書いた弁護士
安藤 亮(弁護士・第二東京弁護士会)
建築・建設分野を中心に取り扱っています。建築瑕疵(構造・雨漏り・施工精度)、請負代金や追加変更工事をめぐる紛争、設計者・工事監理者の責任、近隣紛争を扱い、東京地方裁判所・大阪地方裁判所の建築専門部における訴訟や、鑑定・専門委員が関与する事件の代理を行っています。
著書(共著)に『改訂版 住宅建築トラブル相談ハンドブック』(新日本法規出版、2019年)、『窓・開口部をめぐる トラブル予防・対応の実務』(新日本法規出版、2022年)。公益社団法人日本建築家協会 甲信越支部会報誌『Bulletin』にて「弁護士から見た建築家・トラブルを未然に防ぐ」を連載。
参照している文献
・小久保孝雄・徳岡由美子編著『建築訴訟〔改訂版〕』(リーガル・プログレッシブ・シリーズ、青林書院、2026年)
・松本克美・齋藤隆・小久保孝雄編『専門訴訟講座② 建築訴訟〔第3版〕』(民事法研究会、2022年)
・国土交通省・住宅瑕疵担保責任保険協会等の公表資料
裁判例の出典は本文中に記載しています。本記事は建築をめぐる法律問題について一般的な考え方を解説するものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。法令・裁判例は執筆時点のものです。
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