設計者の責任と施工者の責任はどう切り分けられるか

完成した建物に不具合が見つかったとき、多くの場合、施主は設計者と施工者の双方を相手に訴えを提起します。設計事務所としては図面に落ち度はないと考え、施工者は図面どおりに施工したと主張する。三者が互いを指さすこの構図を、裁判所はどう整理するのか。責任の切り分け方を弁護士が解説します。

この記事の概略

  • 設計施工分離型で、請負人が設計図書のとおり施工したが設計に契約不適合があった場合、原則として設計者が損害を賠償する責任を負います。
  • もっとも施工者は、専門業者としてある程度の設計上の契約不適合を発見し得べき立場にあると解されています。
  • 工事監理者の義務は、設計図書と工事の整合性を確認する義務と、不整合があった場合に是正を指示する義務の二つです。
  • 「設計図書と整合する」とは寸分違わない状態ではなく、設計者が設計図書により指示した設計意図に反しない状態をいいます。
  • いったん不整合を確認した以上、工事監理者は指示どおりに是正されたことを確認しなければ、原則として監理義務違反を問われます。

図面どおり施工したのに不具合が出た場合、誰が責任を負うのか

設計施工分離型であれば、原則として設計者です。請負人が設計図書のとおりに施工したが、その設計に契約不適合があるために注文者が損害を被ったときは、設計者がこれを賠償する責任を負うものと解されています。

注文者が、設計及び工事監理を施工業者とは別の第三者の建築士に依頼する、いわゆる設計施工分離型の場合の原則です。もっとも、設計上の契約不適合と施工上の契約不適合が競合したときは、施工者も責任を負うことになります。

注文者が設計・施工・工事監理をすべて一括して施工業者に注文し、施工業者が自社社員または下請の建築士を使って設計と工事監理を行わせる設計施工一貫型では、話が変わります。請負人は施工のみならず設計をも請け負ったことになりますから、設計上の契約不適合についても施工上の契約不適合と同様に責任を負うことになります。

したがって、責任の所在を考えるとき最初に確かめるべきなのは、契約の型です。誰が誰に何を発注したのかという契約関係の整理を飛ばして個別の不具合の議論に入ると、議論がかみ合いません。設計契約そのものの成否が争われる場面については、設計契約書の未作成・交付漏れによるトラブルで扱っています。

もっとも、施主の不満がすべて責任に結びつくわけではありません。好みに合わないという評価にとどまる場合の考え方は、施主が「気に入らない」設計は債務不履行となるのかで扱っています。

施工者は、設計の誤りに気づかなければ免責されるのか

免責されるとは限りません。施工者が建設業者である場合、専門業者としてある程度の設計上の契約不適合を発見し、または発見し得べき立場にあるというべきだと解されているためです。

根拠とされるのは、建設業者が施工技術の確保に努めるべき義務を負っていること(建設業法25条の27第1項)です。設計図書を受け取って施工するだけの立場ではなく、専門家として図面を読む力が前提とされているわけです。

施工者が設計上の契約不適合を知りながら設計者に必要な是正を求めなかった場合、あるいは相当な注意を怠って設計上の契約不適合に気づかないまま施工した場合には、そのような施工は施工上の契約不適合にあたるものと解するのが相当とされています。「図面どおりにやっただけだ」という反論が、常に通るわけではないということです。

設計者の側から見れば、ここは防御にも使える論点です。構造や法令適合に関わる明白な不整合であれば、施工者にも発見し得べき立場があったという主張が成り立ち得ます。何が契約不適合にあたるかという前提については、請負の契約不適合責任で整理しています。

工事監理者は、どこまで確認すれば義務を果たしたことになるのか

工事監理者の義務は二つに分かれます。設計図書と工事の整合性を確認する義務と、不整合があった場合に施工者へ是正を指示する義務です。

確認義務の内容は、契約書の文言から形式的に決まるものではなく、合理的意思解釈によって具体的に確定されます。その判断にあたっては、工事監理者が設計図書と工事の不整合という結果の発生をどの程度まで予見したうえで確認を行うべきであったか、といった要素も考慮されます。

ここで重要なのが、確認の時期です。基礎工事の終了時点で見落としがあれば基礎工事のやり直しという是正が可能ですが、工事が建方、外装、内装と進んだ時点では、基礎の是正に必要な解体・撤去、やり替え工事の範囲が拡大し、実質的には建替えが必要になります。そうなれば是正は事実上不可能であり、履行不能と評価されることになるでしょう。見落としそのものより、見落としに気づく時期が損害の大きさを決めるのです。

なお、帰責事由がないとされる場面もあります。設計図書上、工事監理者の立会いが求められる工程について、施工者が工事監理者に施工日を連絡しないまま施工し、品質管理記録も残さなかったために、立会い確認も書類確認も不可能であったような場合です。この場合、立会いをしなかった点において監理義務違反ではあるものの、帰責事由がないということになるでしょう。

「設計図書と整合する」とは、寸分違わないことを意味するのか

意味しません。「設計図書と工事が整合する」とは、必ずしも設計図書と寸分も違わない状態をいうのではなく、設計者が設計図書により指示した設計意図に反しない状態をいうと解するべきものとされています。

そのため、是正指示義務の内容は、建築士としての専門的知見に基づいて設計意図を検討し、これに反しない範囲で合理的な方法による是正を指示することになります。是正の結果が形式的に設計図書と相違しても、設計意図に反しない限りは監理義務違反とはなりません。

たとえば、木造建物について筋交いが一部施工されておらず必要壁量(建築基準法施行令46条4項)が不足している場合、設計意図は法令上必要な壁量を確保することにあると解されますから、筋交いに代えて面材を使用し、あるいは別の箇所に耐力壁を設けて必要壁量を確保する是正を指示することは、形式的には図面と異なっていても適切な指示と言えるでしょう。設計図書の指定と色が異なる床タイルが施工された場合に、指定品が廃盤であるという事情から同系色・同等品質のタイルへの貼り替えを指示することも同様です。

適切でない是正指示と、三者協議の位置づけ

実務として押さえておきたいのは、施工者が設計図書と異なる工事を行ったことが発覚した場合、まず施主の意向が確認されるべきだという点です。施主、工事監理者、施工者の三者で事後の対応を協議し、施主が設計図書と異なる施工結果を受け入れて是正を求めないのであれば、工事監理者は是正を指示する義務を免れます。不整合を確認し、報告した以上、監理義務違反はないことになるからです。報告を上げるかどうかが、そのまま責任の分かれ目になります。

是正を指示したのに直らなかった場合、監理者の責任は残るのか

残ります。いったん設計図書と工事の不整合が確認された以上、工事監理者は原則として、指示どおりに是正されたことを確認しなければ監理義務違反を問われます。

典型的なのは、配筋検査の際に工事監理者が開口補強の不足を指摘して是正を指示し、施工者はこれを了承したものの実際には是正せず、工事監理者も是正の有無を確認しないままコンクリートが打設された、という場面です。工事監理者は適切な是正を指示しており、一見すると適切に監理したようにも見えます。

しかし、いったんは不整合が確認された以上、工事監理者は問題意識をもって当該施工箇所を確認できるはずですし、施工者が適切に是正することを安易に期待すべきではありません。そのため、確認まで行ってはじめて義務を果たしたことになると考えられています。

施工者が是正を明確に拒絶するのであれば、工事監理者はその旨を施主に報告すれば足り、監理義務違反の問題は生じません。拒絶されたときこそ、記録に残して施主へ上げることが身を守ります。

三者で責任を押しつけ合う前に、何を確かめるべきか

契約の型、不整合を確認できた時期、そして施主への報告の有無。この三つです。個別の不具合の技術論に入る前に、ここを押さえておくと見通しが立ちます。

設計図書に適合しない施工がされた場合、施主は施工者に対して債務不履行または不法行為による損害賠償を、監理者に対しては監理義務違反による損害賠償を請求し得ることになり、両者が共同被告として訴えられることがあります。もっとも、①施工上の瑕疵ではあるが監理義務違反は認められない場合、②施工上の瑕疵があり監理義務違反もある場合、③監理義務違反はあるが施工の瑕疵ではない場合がそれぞれあり得ます。

なお、三者の間で責任の所在が定まらない事案では、訴訟以外の手続も選択肢になります。あっせん・調停・仲裁の使い分けは、建設工事紛争審査会のあっせん・調停・仲裁の使い分けで整理しています。

監理義務違反による損害の範囲

損害の範囲にも違いがあります。監理義務違反による損害の主たるものは是正工事にかかわるもので、工事が完成していれば是正工事費用相当額です。工事が完成せずに請負契約が解除された場合には、施工者は当該部分の請負代金を施主に請求できず、施主はその限度で支払を免れていますから、是正工事費用相当額から当該部分の請負代金を控除した差額が損害ということになります。是正にあたって仮住まいが必要であれば、引越費用や仮住まい費用も損害です。設計者自身がどこまで責任を負うかという論点は、設計ミス・図面の瑕疵で損害賠償を問われるのはどんな場合かで扱っています。

なお、是正(修補)に過分の費用を要するときは、修補は取引上の社会通念に照らして不能となり、施工者は修補義務および修補に代わる損害賠償義務を負わないことになります。このことは工事監理者についても同様と考えられ、修補費用相当額の賠償は認められないと考えられています。請求額が建物の価値に見合わないほど膨らんでいる事案では、この点が反論の軸になります。

負担する範囲を分ける三つの点

現在、設計者・施工者・工事監理者の間で責任の所在が問題になっておられる皆様。契約の型がどちらなのか、不整合はいつの時点で確認できたのか、施主への報告は残っているのか。この三点で、負担する範囲は大きく変わります。もっとも、是正指示が設計意図に適合していたかどうかは、図面と現場の状況を具体的に突き合わせてはじめて判断できるものです。弁護士安藤亮は建築・建設分野に特化し、全国からオンラインでご相談いただけます。共同被告として訴状が届いた段階で、まずはお気軽にお問い合わせください。

よくある質問

図面どおりに施工しました。設計の誤りによる不具合でも施工者が責任を負いますか。

設計施工分離型であれば、原則として設計者が責任を負います。ただし施工者が建設業者である場合、専門業者としてある程度の設計上の契約不適合を発見し得べき立場にあると解されており、知りながら是正を求めなかった場合や、相当な注意を怠って気づかないまま施工した場合は、施工上の契約不適合にあたるとされます。

是正指示の内容が図面と少し違っていました。監理義務違反になりますか。

なりません。「設計図書と工事が整合する」とは寸分違わない状態ではなく、設計者が設計図書により指示した設計意図に反しない状態をいいます。是正結果が形式的に設計図書と相違しても、設計意図に反しない限りは監理義務違反とはなりません。

施工者が是正指示に従いません。監理者としてどうすればよいですか。

施工者が是正を明確に拒絶するのであれば、その旨を施主に報告すれば足り、監理義務違反の問題は生じません。他方、施工者がいったん了承した場合は、指示どおりに是正されたことを確認しなければ、原則として監理義務違反を問われます。

是正に建替えに近い費用がかかります。その全額を賠償しなければなりませんか。

是正(修補)に過分の費用を要するときは、修補は取引上の社会通念に照らして不能となり、修補に代わる損害賠償義務を負わないことになります。工事監理者についても同様と考えられ、修補費用相当額の賠償は認められないと考えられます。


この記事を書いた弁護士

安藤 亮(弁護士・第二東京弁護士会)

建築・建設分野を中心に取り扱っています。建築瑕疵(構造・雨漏り・施工精度)、請負代金や追加変更工事をめぐる紛争、設計者・工事監理者の責任、近隣紛争を扱い、東京地方裁判所・大阪地方裁判所の建築専門部における訴訟や、鑑定・専門委員が関与する事件の代理を行っています。

著書(共著)に『改訂版 住宅建築トラブル相談ハンドブック』(新日本法規出版、2019年)、『窓・開口部をめぐる トラブル予防・対応の実務』(新日本法規出版、2022年)。公益社団法人日本建築家協会 甲信越支部会報誌『Bulletin』にて「弁護士から見た建築家・トラブルを未然に防ぐ」を連載。

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参照している文献

・小久保孝雄・徳岡由美子編著『建築訴訟〔改訂版〕』(リーガル・プログレッシブ・シリーズ、青林書院、2026年)
・松本克美・齋藤隆・小久保孝雄編『専門訴訟講座② 建築訴訟〔第3版〕』(民事法研究会、2022年)
・国土交通省・住宅瑕疵担保責任保険協会等の公表資料

裁判例の出典は本文中に記載しています。本記事は建築をめぐる法律問題について一般的な考え方を解説するものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。法令・裁判例は執筆時点のものです。

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