欠陥住宅トラブルの立証と専門家(建築士)の関与
建物の不具合をめぐって争うことになったとき、多くの方が最初に考えるのは「どう主張するか」です。しかし建築訴訟で実際に勝敗を分けるのは、どの専門家にいつ入ってもらい、どの書証を先に出すかという段取りのほうです。審理がどう進むのかを弁護士が解説します。
目次
この記事の結論
- 建築関係訴訟は、医事関係訴訟と並ぶ専門訴訟の典型であり、法律専門家だけでは進められない構造になっています。
- 専門的知見の獲得方法は、専門調停・専門委員・鑑定の三つです。大阪地裁・東京地裁の専門部ではいずれも専門調停が活用されています。
- 第1回口頭弁論期日では、一級建築士等の協力建築士によるサポートを得ているかどうかまで聴取されます。
- 紛争類型は、瑕疵主張型・追加変更工事型・出来高型・工事被害型などに分かれ、類型ごとに争点整理の着眼点が変わります。
- 契約関係・建築確認関係・施工関係の基本的書証は、第1回期日の直後に提出を指示されます。
裁判所は、第1回の期日で何を聞いてくるのか
どのような基本的書証があるのか、そして一級建築士等の専門家(協力建築士)によるサポートを得ているのか。この2点が、通常の訴訟にはない聴取事項です。
第1回口頭弁論期日において、被告が答弁書を提出するか、出頭していれば、およそどこをどう争うかを被告から聴取し、これに対して原告からは、被告が争う部分につきどのように立証するのかを聴取する。この点は通常の訴訟と同じです。
建築訴訟で加わるのが、専門家の関与状況です。施主側にも、設計者・施工者・工事監理者の側にも、協力建築士がついているかが問われます。あわせて、争点整理をしたうえで専門的知見をどう獲得するのか、話合いの可能性があるので調停を使うのか、話合いの可能性がまったくないので訴訟の中で専門委員を関与させるのか、という訴訟進行に関する意向もできる限り聴取されます。
つまり、訴え提起の段階で建築士の協力を取り付けているかどうかが、最初の期日で可視化されるということです。相手方に協力建築士がおり、こちらにいないという状態は、その後の争点整理の主導権に影響する可能性があります。
専門家は、どの手続で関与するのか
専門調停、専門委員、鑑定の3つです。大阪地裁・東京地裁のいずれの建築事件の専門部でも、専門的知見を獲得する方法として専門調停が活用されている実情にあります。
東京地裁及び大阪地裁では、新件を中心に、原則として一級建築士等の専門家調停委員の専門的知見を活用できる調停手続を利用し、争点整理や現地調査等を試みています。同時に、当事者双方の紛争解決に向けての希望にも配慮して、訴訟手続への乗り換えは自由とされています。訴訟手続を選んだ場合、専門的知見の獲得は主として専門委員を活用することになります。
ここは誤解されやすいところです。訴訟を選べば専門家が入らない、ということではありません。入り方が変わるだけです。話合いの余地があるなら専門調停、和解協議が難しいのであれば訴訟と専門委員、という選択になることが多いです。裁判外の手続を含めた使い分けについては、建設工事紛争審査会とはで整理しています。
建築関係訴訟は、医事関係訴訟と並んで、争点もしくは証拠の整理または裁判をするについて専門的知見を必要とする専門訴訟の典型的な一類型です。加えて、実体法の解釈には平成29年の民法改正後もなお未解明な問題が多く残っており、事実認定にも困難な問題を含んでいます。当事者の感情的な対立が激しく、紛争自体が深刻な状況にあることも少なくありません。
自分の事案は、どの紛争類型にあたるのか
代表的な類型は、契約不適合(瑕疵)主張型、追加変更工事型、出来高型、工事被害型の4つとされています。類型ごとに争点整理の方法や着眼点が異なるため、できる限り早い段階で見極めるのが有益とされています。
裁判官の側も、第1回口頭弁論期日の段階から当該事件がどの場面のどの類型の紛争であるのかを意識し、当事者双方との間で認識を共有していくべきものとされています。つまり、類型の見極めは当事者が勝手に行うものではなく、審理の初期に共有される前提事項なのです。
実務上やっかいなのは、一つの事案に複数の類型が混ざる場合です。工事代金を請求したら契約不適合(瑕疵)を主張され、さらに追加工事分の可否も争われる、という展開は珍しくありません。この場合、どの類型を主戦場と見るかで、揃えるべき証拠も、依頼すべき専門家の分野も変わってきます。何をもって契約不適合とされるのかという前提については、請負の契約不適合責任で整理しています。
瑕疵主張型で設計者と施工者の双方が相手方になっている事案では、類型の確定と並行して責任の切り分けが問題になります。この切り分けの枠組みは、設計者の責任と施工者の責任はどう切り分けられるかで整理しました。
どの専門分野の問題なのかを、なぜ早く決める必要があるのか
後の専門家関与を見据えるためです。建築訴訟に関係する専門分野には、意匠、構造、施工、材料、設備、地盤、積算などがあり、争点がどの分野に関わるかによって、関与を求めるべき専門家が変わります。
裁判官は、当事者双方に確認した主な争点がどの専門分野に関わるものかを意識しながら審理を進めることになります。したがって、こちらから分野を特定して主張を組み立てれば、そのまま専門家の人選に反映されていきます。
逆に、分野の切り分けを曖昧にしたまま「欠陥がある」とだけ主張すると、争点が絞られないまま期日を重ねることになります。地盤の問題なのか、構造計算の問題なのか、施工精度の問題なのか。同じ「床が傾いている」という現象でも、分野が変われば立証の組立ては別物です。
設計の分野として争う場合、何が設計の誤りとされるのかが次の論点です。その輪郭は、設計ミス・図面の契約不適合で損害賠償を問われるのはどんな場合かで扱っています。
最初に揃えるべき書証は、どれなのか
契約関係、建築確認関係、施工関係の3つに分かれます。裁判官は第1回口頭弁論期日に、これらを念頭に置いて必要な書証の早期提出を指示します。
契約関係では、契約書(約款、工事費内訳明細書、設計図書などの付属書類を含みます)、見積書、設計図、仕様書、現場説明書、請求書、領収書。建築確認関係では、確認通知書(図面、構造計算書などの付属書類を含みます)と検査済証。
施工関係では、施工図、竣工図、工程表、工事日報、工事台帳、工事写真、打合せ議事録、完了届、引渡書、保証書、監理報告書です。この一覧を見て気づかれるとおり、大半は工事期間中にしか存在しないものです。
書証の整理にあたっては、証拠説明書を付けて提出するよう指示されます。どの書面が何を立証するためのものかを示せなければ、量を出しても争点整理は進みません。工事が途中で終わっている事案では、出来高の認定も問題になります。この点は「出来高」の算定方法で取り上げています。
相談に行く前に、何を手元に集めておけばよいか
前記の3分類のうち、手元にあるものを分類せずそのまま持参していただくのが最善です。欠けている書類が何かという情報自体が、見通しを立てる材料になります。
建築訴訟の初動で効くのは、主張の組立てよりも先に、紛争類型と専門分野を見極め、協力建築士を確保することです。この三つが決まれば、専門調停に乗せるのか訴訟で専門委員を使うのかという進行の選択も、おのずと定まってきます。
そして、この見極めが早いほど早期の解決に結びつく可能性が高まります。建築関係訴訟は審理が困難な類型であり、当事者の感情的対立も深刻になりがちです。争点が絞られないまま期日を重ねることの負担は、費用の面でも時間の面でも小さくありません。
現在、建物の不具合をめぐって紛争を抱えておられる皆様。ご自身の事案が4つの類型のどれにあたるのか、争点はどの専門分野に属するのか、そして基本的書証のうち何が手元にあり何が欠けているのか。この3点が整理できれば、進行の選択肢が見えてきます。もっとも、どの類型を主戦場と見るべきか、どの分野の専門家に協力を求めるべきかは、実際の資料を拝見してはじめて判断できるものです。弁護士安藤亮は建築・建設分野に特化し、全国からオンラインでご相談いただけます。訴訟を起こすかどうかを決める前の段階で、まずはお気軽にお問い合わせください。
よくある質問
必ずではありません。専門的知見の獲得方法には専門調停、専門委員、鑑定の3つがあり、大阪地裁・東京地裁のいずれの建築事件の専門部でも専門調停が活用されています。訴訟手続を選んだ場合は、主として専門委員を活用することになります。
第1回口頭弁論期日では、一級建築士等の専門家によるサポートを得ているかどうかも聴取されます。もっとも、どの専門分野の建築士に依頼すべきかは争点の所在によって変わりますので、順序としては並行して進めるのが現実的です。
なりません。大阪地裁では、当事者双方の紛争解決に向けての希望に配慮して、訴訟手続への乗り換えは自由とされています。話合いの可能性があるかどうかで選び分けるのが本来の使い方です。
不可能とは限りませんが、難易度は上がります。基本的書証のうち施工関係のもの(施工図、工程表、工事日報、工事写真、打合せ議事録、監理報告書など)は工事期間中にしか作れません。何が残っているかを先に確認することが、見通しを立てる出発点になります。
この記事を書いた弁護士
安藤 亮(弁護士・第二東京弁護士会)
建築・建設分野を中心に取り扱っています。建築瑕疵(構造・雨漏り・施工精度)、請負代金や追加変更工事をめぐる紛争、設計者・工事監理者の責任、近隣紛争を扱い、東京地方裁判所・大阪地方裁判所の建築専門部における訴訟や、鑑定・専門委員が関与する事件の代理を行っています。
著書(共著)に『改訂版 住宅建築トラブル相談ハンドブック』(新日本法規出版、2019年)、『窓・開口部をめぐる トラブル予防・対応の実務』(新日本法規出版、2022年)。公益社団法人日本建築家協会 甲信越支部会報誌『Bulletin』にて「弁護士から見た建築家・トラブルを未然に防ぐ」を連載。
参照している文献
・小久保孝雄・徳岡由美子編著『建築訴訟〔改訂版〕』(リーガル・プログレッシブ・シリーズ、青林書院、2026年)
・松本克美・齋藤隆・小久保孝雄編『専門訴訟講座② 建築訴訟〔第3版〕』(民事法研究会、2022年)
・国土交通省・住宅瑕疵担保責任保険協会等の公表資料
裁判例の出典は本文中に記載しています。本記事は建築をめぐる法律問題について一般的な考え方を解説するものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。法令・裁判例は執筆時点のものです。
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